平成１２年 １２月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成12年
舞鶴市議会12
月定例会会議録（３） 平成12年12月11日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３２人）
浅野良一君 飯田史朗君 池田正義君
上羽和幸君
梅原正昭君 奥田保弘君 尾崎裕史君 岸田 裕君 久下 修君 近藤一真君 桜井 裕君 佐藤紀夫君 志賀道郎君
高田堅一君
高田良昭君
高橋秀策君 竹原 健君 田中輝昭君 鳥居文子君
内藤喜兵衛君 中島則明君 林 三弘君
布川京なみ君 藤井 満君 藤田正一君
松尾二三雄君 水嶋 昇君 森田範男君
森本良一君 山本公彦君 米田利平君 和佐谷 寛君
◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役
瀬野義信 助役 高野繁一 収入役 室 一雄
企画管理部長 馬場俊一
総務部長 本田安志
市民環境部長 藤井好雄
保健福祉部長 岡本成一
経済部長 迫田安彦
建設部長 越後卓省 下水道部長 坂本紀生
水道部長 尾崎 寀
市民病院事務局長 牧野博行 消防長 麻尾 肇
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長
小林舜治 教育総務部長 南部照一
社会教育部長 大島冨二男 選挙管理委員会 公平委員会委員長 片又良二 委員 白石 明
監査委員 桜井義昭◯事務局職員出席者 事務局長 小森義弘
総務課長 長岡照夫
庶務係長 笹原英昭
議事係長 谷 慎一郎
調査係長 西村龍二
議事係主査 西村 卓
庶務係主査 小河安記枝 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１２年１２月１１日（月） 午前１０時００分開議第１
一般質問第２ 第９９号議案から第１１３号議案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分 開議
○議長（水嶋昇君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（水嶋昇君） 日程に入ります。日程第１、引き続き
一般質問を行います。 通告により、
上羽和幸君に発言を許します。
上羽和幸君。 〔
上羽和幸君登壇〕（拍手）
◆（
上羽和幸君） おはようございます。 通告に従いまして質問をいたします。理事者におかれましては、何とぞ誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず初めに、
ＩＴ革命についてお尋ねいたします。 ２１世紀を前に今、日本中がＩＴの話題で持ち切りであります。ＩＴとは、ここ数年で急速に進歩した
コンピューターや
インターネットなど
情報通信分野の技術であり、この分野の技術が飛躍的に進歩するとともに、
パソコンの低価格化や
インターネットに接続できる
ｉモード携帯電話の普及などによって、
ＩＴ投資が急増してまいりました。ＩＴの普及によって個人や企業、役所などが
電子情報網でつながる本格的な
ネット社会が訪れ、ライフスタイルから
社会全般まで及ぶ劇的な変化を
ＩＴ革命と呼んでいるのであります。 ＩＴが注目されるのは、第１に経済に与える影響が極めて大きいからであります。１９９０年代前半に
ＩＴ革命に突入し、
インターネット先進国となった
アメリカは、９１年４月から１００ヵ月を超える史上空前の
景気拡大を記録してきました。
アメリカ商務省によると、
実質経済成長の３分の１以上に
ＩＴ関連産業が寄与していると言っています。９０年に約１，０００億ドルだった
アメリカの
情報化投資は、９９年には約４，０００億ドルと４倍の規模にも膨れ上がっています。 日本も１９９７年、９８年に
頭打ち傾向だった
パソコンの
出荷台数が、低価格化と
インターネットの普及によって再び増加し始めました。
日本電子工業振興協会によると、９９年の
国内出荷台数は、上半期前年同月比で１３４．３％、２０００年度に入っても上半期の
国内本体出荷台数は５６３万４，０００台で前年同期比１２８％となり、
周辺機器を含む国内総
出荷金額は１兆２，５６３億円で前年同期比１１３％の伸びを示しています。また、それ以上に驚異的な広がりを見せているのが、
携帯電話から
インターネットに接続できる「
ｉモード」
サービスで、急速に増加しています。このように個人、家庭、企業を巻き込み、生産から消費まで累積的に需要を生み出し、投資が投資を呼ぶ
ＩＴ革命が、
日本経済を本格的な
成長軌道に乗せようとしていることは間違いないのであります。 また、期待されているのが
イコール・フッティングであります。
イコール・フッティングとは、例えば体に障害があって動けない人が、
インターネットを利用して
営業活動をしたり、
住民票交付の申し込みをしたりすることが可能になるなど、それまで
社会参加が難しかった障害者や高齢者などがＩＴを利用して健常者と平等な立場で
社会参加が可能になることを指します。これは、障害のある人も普通に
社会生活ができるようにするノーマライゼーション、
バリアフリーに通じる概念です。 このように、ＩＴは３つの壁を崩していくと言われております。１つは、時間の壁、２つは、空間の壁、３つは、組織の壁であります。すなわち別の言葉で表現すれば、
スピード化、
デジタルバリアフリー化、
ネットワーク化の３つの改革を行うことができると考えられるのであり、今後は
市民生活の向上の上でも大きく影響をしてまいります。 政府は、
世界最高水準の
通信ネットワークの整備を目標に掲げ、
デジタル・デバイド（
情報格差）を防止するための
環境整備や
電子商取引の促進、行政の情報化、
ネット社会の
安全性確保などを打ち出しています。また
基本法施行に合わせ、全閣僚と
民間有識者で組織する
ＩＴ戦略本部を設置するなど、２００５年をめどに
ＩＴ革命を完成させようと、国を挙げて取り組んでいます。 そこで、市民にとっても
大変期待と関心が高いＩＴについて、本市での
取り組みをどのように進められていくのかお尋ねいたします。あわせて、現在までにも庁内において数々の電子化、ＩＴ化を図ってきていただいていますが、その
取り組みにおいて具体的に市民にどのように還元されているのか、どのような
サービスの向上が図られているのかもお尋ねいたします。
ＩＴ革命が進むとともに浮上してきたのが、
デジタル・デバイド、すなわち
情報格差という問題であります。
デジタル・デバイドは、
ＩＴ関係の機器を持っているかどうか、使いこなせるかどうかによって、各人の得られる情報量などに大きな格差があらわれてしまうことです。広くは国家間のＩＴに大きな開きがあるため、新しい正確な情報を素早く豊富に得られる国とそうでない国との間に、
経済格差をはじめさまざまな格差が生じてしまう問題があります。
個人レベルでは、
パソコンなど
ＩＴ関連機器や
通信費用などが経済的に負担となる人、高齢や障害などのために
パソコンなどの
ＩＴ機器を使いこなす上でハンデのある人などは、そうでない人に比べてＩＴの恩恵を受ける上で不利になることは容易に想像できます。
通信白書などによれば、年収と
インターネットの普及率は比例し、年収１，５００万円以上の世帯が約３６％なのに対し、年収４００万円未満は５．５％、また年齢は２０代が３３．６％、３０代が３０．３％に対し、６０代以上は１０．６％です。さらに住んでいる地域の人口によっても普及率が異なります。東京特別区や１２
政令指定都市、
県庁所在地で２４．０％、町村で１３．６％です。都市部の方が高いわけです。
アメリカをはじめ
ＩＴ先進国では、既にこうした格差が社会問題になっています。例えば雇用の場でも、
ＩＴ機器の操作ができる人とそうでない人では求人数や雇用条件が全然違ってきます。政府は、１２年度補正予算に
パソコンの
基礎技術を身につけるため、５５０万人を対象とした
ＩＴ講習の実施も盛り込んでおり、こうした
ＩＴ関連機器の操作が苦手な高齢者や女性などに幅広く対応を図る必要があると考えますが、本市の
デジタル・デバイドに対する対策についてお尋ねいたします。 次に、
電子メールの市民への配信についてお尋ねいたします。
野村総合研究所の調べでは、
パソコンが家にある家庭は５０％を超え、
個人利用率は３２．８％と３年間でほぼ倍になっており、生活者の２２．８％が自宅で
インターネットをしています。また、
携帯電話、ＰＨＳの利用者は生活者の７０％に達し、そのうち
電子メールを利用している人は１６．２％です。このように
インターネットは急速に広がり、その勢いはいまだ衰えていません。
電子メールは個人の対話や
連絡手段だけでなく
情報提供もできることから、市民の希望者に対して、市が市民に知ってほしい情報を
電子メールで配信してはどうでしょうか。特に
携帯電話の
電子メールを利用している人は、行政に関心の少ない若い方が多いため、今までとは違う年代層の市民との
コミュニケーションも期待できます。
取り組みの考えについてお尋ねいたします。 次に、
バリアフリーの
まちづくりについて２点お伺いいたします。 初めに、市街地へのトイレの設置についてでありますが、高齢者や障害者が自らの意思で移動できる
バリアフリーの
環境整備について、日本は欧州の先進国に比べ１０年遅れている、と指摘されてきましたが、先月、１１月１５日
交通バリアフリー法が施行され、同法の施行を契機に全国で今後さらに
バリアフリーの
まちづくりが住宅や
医療機関、
教育施設など
公共交通機関以外の分野にも大きく広がっていくことが強く望まれます。 本市では以前より、人にやさしい
道づくり事業や
公共施設に
車いす対応のトイレ、駅施設に
エレベーターの設置や
福祉マップの作成など、
バリアフリーの
まちづくりには積極的に取り組んでいただいており、
バリアフリーの
先進地視察に行かせていただいても、本市の
取り組みは決して劣るものではないと感じております。 しかしながら、現在の急速な高齢化や全国的に
バリアフリーの
取り組みが遅れてきたことから、課題となることは山積しております。その一つに市街地のトイレの問題でありますが、高齢者の方や介護をしておられる方から、外出した際のトイレを心配する声が多く聞かれます。それは１つには、市街地にトイレがあるのものの、高齢者、障害者の方が健常者より移動に時間がかかり、いざというときのトイレの設置数には不十分ではないかと思われること、また
公共施設や公園にはトイレはありますが、その設置は施設の立地に合わせてつくられたものであり、必要なところにトイレがないのではないかということです。市街地に利用しやすいトイレの設置が必要と思いますが、設置についての考えをお尋ねいたします。 次に、
市営住宅の
上階居住者についてでありますが、白鳥団地などの高層の住宅では、対面式のため
エレベーターが設置できず、１階以外の階に住んでいる方にとっては介護が必要になった場合、車いすで直接に住居まで移動することも困難であり、本人はもとより介護をされる方にとっても
大変負担になることが予想されます。入居の時点では、介護の必要な方や障害のある方に１階への入居を優先する配慮がされているようですが、今後、上階に住む方も高齢になられ、介護が必要になる方が当然出てきます。１階や他の住宅への住みかえが必要であると考えますが、その対応についての考えをお尋ねいたします。 次に、
介護保険制度について３点お伺いいたします。 来たるべき２１世紀における超
高齢社会に対応する
介護保険制度が、本年４月から施行され、８ヵ月が経過いたしました。言うまでもなく本制度は、従来の
措置制度から
保険契約制度へと大きく変わり、
利用者自身の
自己選択を尊重し、
介護サービスの提供に要する負担を社会全体で公平かつ安定的に担おうというものであります。施行前及び施行直後においては、
制度理解の不十分さからか混乱と不安があったものの、現在では積極的な
情報提供により制度についての一定の理解が深まりつつあると思われます。 先般、本市で行われました
アンケート調査の結果を見ましても「現在受けている
介護保険サービスに満足しておられますか」との問いに対し「満足している」「ほぼ満足している」との回答が９０％を占め、
介護保険の制度と本市でのご努力いただいている成果が一定表れていると評価するものであります。しかしながら、新しい制度の創設であることから、克服すべき課題もまだまだ多くあるのも事実であります。 そこでまず、
施設入所の
待機状況についてお尋ねいたします。
制度創設前から
施設入所の待機は問題視され、昨年度で
施設整備が整うことにより待機は一定解決すると見込まれていましたが、本年度に入っても以前より増して待機の状況が多くなっており、本市の高齢化が進む中で、一人暮らしの年配の方や
夫婦暮らしでも、お二人とも高齢になられ
在宅介護では難しい世帯も増えており、市民にとっては不安と不満の声が多くあります。今般、寿荘の増改築により５０人の定員増が見込まれますが、まだまだ
待機解消には至らないことから早急に
施設整備の対策が必要と思われます。そこで現在の
施設待機の現状、あわせて
施設待機をしておられる方に対してどのように対応しておられるのか、また
施設整備計画の
取り組みについてお尋ねいたします。 次に、低
所得者対策でありますが、
介護保険制度の中でも低所得者の対策はさまざまにとられていますが、制度前に比べ負担が多くなった低所得者の方々にとっては生活も大変であり、できる限りの
負担軽減の措置を行っていただきたいと思うのであります。 そこで、
介護保険で認められている低
所得者対策に
社会福祉法人による
利用料減免がありますが、本市ではまだ実施されていません。これは低所得者には
社会福祉法人が利用料を２分の１
程度減免ができ、減免を行った
社会福祉法人には、公費で
減免総額の２分の１の範囲で助成するものであります。これは全国の自治体でも３分の１程度しか実施されておらず、本市での推進を期待いたしますが、現在の
取り組み状況についてお尋ねいたします。またその対象者につきましても拡大の必要があると考えますが、
対象者拡大の考えについてもお答えください。 次に、
介護支援相談員訪問事業についてでありますが、
介護保険制度では、利用者が
サービス事業者から不当な扱いを受けたり、正当な理由なく
サービスを拒否された場合に、各
都道府県の
国民健康保険団体連合会や住んでいる市区町村に苦情を申し出る
システムが設けられています。しかし、同連合会は
都道府県に１つしかなく、どこまできめ細かな対応ができるかどうか未知数であり、しかも、実際にトラブルが発生した場合の事後的な対応が中心になってしまうようであります。 また、従来の
老人福祉制度は
利用者側に「
サービスを受ける」というイメージがあるため、不満や苦情を我慢しがちな雰囲気がありましたが、
介護保険制度は利用者が
サービスを権利として選べる仕組みに変わったので、以前より気づいたことを言いやすくなったと言われています。とはいえ、介護を受ける高齢者の中には、痴呆などのために自分では不満を伝えられなかったり、家族も苦情や要望を遠慮なく言える空気が全面的に消えたわけではないようです。このため、
介護相談員訪問事業によって、利用者の苦情を未然に防いでいただくことが重要であります。そこで
介護相談員訪問事業の
取り組み状況と今後の
相談員拡充の考えについてお尋ねいたします。 次に、
リバース・モーゲージについてでありますが、
リバース・モーゲージは逆
抵当融資や逆
住宅ローンなどと呼ばれ、住宅や土地を持っている高齢者に、その不動産を担保に自治体などが
生活資金を融資、高齢者が死亡した段階で不動産を売却して融資の残金を清算する仕組みであります。これを利用すれば、
現金収入の少ない高齢者でも、住み慣れた家を離れることなく
生活資金の融資や
介護サービスを受けることができます。今年４月から導入された
介護保険の保険料や
サービス利用料などの負担増に備えることを目的に、
自治体レベルで導入への検討が進んでいるようであります。 持ち家などの不動産を活用して
生活資金を入手する方法は、２つに大別されます。資産を売却して現金を手に入れるか、あるいは資産を担保にして借金をするかです。しかし、前者では自宅を明け渡して他の居住地を確保しなければならないため、住み慣れた場所で暮らしたい気持ちが根強い高齢者には好まれません。一方、後者は借金返済の義務が生じるため、若年者に比べて
現金収入が乏しい高齢者は容易に決断しにくいものです。 これらの方法以外で、必要な
生活資金などを得られるのが
リバース・モーゲージの特徴であり、総務庁の調査によると、
高齢者夫婦世帯の
持ち家比率は８割を超えており、その意味では
制度導入の環境に恵まれています。しかし、懸案材料として、利用者が
契約期間中に痴呆症などで意思能力を喪失した場合はどう対応するのか。
貸付期間中に不動産の
担保価値が急落したり、
資産デフレで不動産を売却できない場合はどうするのか、などの問題もあります。こうした課題に対しては、１、
融資期間を確定する、２、
担保掛け目を低めに設定する、３、さまざまな不安要素を保険でカバーする、などの提案が出ています。
リバース・モーゲージが普及すれば、老後の
生活手段の選択肢が増えるだけに期待されていますが、
取り組みの考えについてお尋ねいたします。 次に、その他として、地域の集会場についてお尋ねいたします。
地域社会の重要性が叫ばれてから久しく、教育、福祉、環境問題など
地域社会での
取り組みがますます重要視されています。地域では
自治会活動以外にも多くの活動を展開しておられ、今後の市民と行政のパートナーシップや、市民と行政の役割分担の上からも
地域社会の活性化なくして本市の発展は決して望めないと思われます。 そうした地域で活動しておられる方々で、その拠点である集会場が持てずに困っている地域が多くあります。集会場は単に活動の会合場所だけでなく、地域の
コミュニケーションの場として大変重要であります。当然ながら、集会場を持つには地域の自己努力が必要で、そのこと自体が地域の活性化にもつながりますが、現実には地域差があり、土地の確保ができないところは全く集会場を持つ望みが見えてこないのが実情です。また、集会場がないというのは、自治会など
地域活動をしておられる役員の方々に多く負担がかかります。役員会などその運営に個人の家を使うしかないからであります。現在の
集会場補助は、３分の１の補助率で限度額７００万円ですが、補助率と限度額の改正の考えについてお尋ねいたします。また、現在の補助では、
小規模単位の自治会や
住宅密集地で場所の確保ができず、集会所を持てない地域に対しての対応の考えをお尋ねいたします。 次に、
救命講習についてでありますが、
救命講習は
消防本部により各地の要望にもこたえていただき、講習会を迅速、丁寧に開催していただいており、地域の方に大変喜ばれています。私も、今年はＰＴＡの
プール委員会に講習に来ていただいたとき、学ばせていただき、今年のように夏の水の事故で亡くなられる報道を聞くと、
救命講習の必要性を改めて感じております。 地域でこの講習会に参加した方々から、その必要性の認識とともに、身につけた講習の内容をもっと役立てたいとの意見が出され、そこで、
救命講習では講習の修了証書は出されるのですが、それ以外に希望者に対して講習を受けたことを記す目印を自宅につけ、いざというときに役立てていただいてはどうでしょうか、
取り組みの考えについてお尋ねいたします。 最後に、
東舞鶴インターチェンジ出口の標識についてでありますが、
東舞鶴インターチェンジは出口を出ると東西に分かれ、東側は敦賀、
東舞鶴港方向、西側は
市街地方向になります。市外から訪れる人は、一般的に一方向に流れが集中している
西舞鶴インター出口や
福知山インター出口のような場合は、
進行方向について間違いや迷いも少ないようですが、この出口の場合、両方向に施設があるため、病院や他の施設に訪れる人が遠回りするケースがよくあるようです。東舞鶴の玄関の１つでもあることから、もう少しきめ細かな案内をしていただきたいと考えますが、設置の考えについてお尋ねいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（水嶋昇君）
瀬野助役。 〔助役
瀬野義信君登壇〕
◎助役（
瀬野義信君） おはようございます。
上羽議員のご質問のうち、１番目の
ＩＴ革命について、２番目の（１）市街地のトイレの設置について、３番目の
介護保険について、４番目の（１）地域の集会所につきましてお答えいたします。 まず
ＩＴ革命についてでありますが、本市におきましては平成４年度に事務がより迅速かつ正確に処理できますようホスト・
コンピューターを導入し、
住民基本台帳や税の計算等の電算化に取り組んでまいりました。さらに
パソコンによる
財務会計システムや
家屋評価システムなど、いろいろな業務の電算化を進めているところであります。これらの
取り組みによりまして、窓口等で市民の方に待っていただく時間の短縮や、手続の簡素化に加え、問い合わせへの迅速な対応や、よりきめ細かい情報の提供と、
市民サービスの一層の向上が図れたものと考えております。また、国におきましては去る１１月２９日、「
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆる「
ＩＴ基本法」が成立いたし、すべての国民が
インターネットなど
高度情報通信ネットワークを容易に利用でき、
情報通信技術の恩恵を受けられる社会を目標にしているところでありますので、今後、急速に
情報通信基盤の整備が進むものと考えております。 お尋ねのＩＴに対する本市の
取り組みにつきましては、国や府との
ネットワーク化や
電子申請の
受け付け等の将来的課題に対しまして、本市の現状に応じた方策を検討し、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、
デジタル・デバイド、いわゆる
情報格差への対応についてでありますが、本市におきましては従来から
ベイプラザ等の施設を利用した研修等により、市民の方々の
パソコン技術向上に努めてきたところであります。また国におきましては、ＩＴを推進するに当たっては、まず国民のＩＴに関する知識と技能の飛躍的な普及を目指して、全国的に講習会を実施する計画であると伺っております。このような国の施策を受け、今後、本市における
取り組みが具体化する中で、お尋ねの高齢者、女性を含め、広く市民に講習の機会が提供できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の方に対する
電子メールでの情報の配信についてでありますが、本日１１日からＮＴＴのご協力も得て、
ｉモードによる本市の
情報提供を受ける
システムを稼働いたしておりますが、いずれにいたしましても
インターネット利用状況の推移も見ながら、仰せの方法も含め市民の皆さんへの
情報提供の充実に努めてまいります。 次に、
バリアフリーについてのお尋ねのうち市街地のトイレの設置についてでありますが、これまでから、本市におきましては
公共施設等の新設の場合は
バリアフリーの
まちづくりの一貫として必ず車いす用のトイレを確保するようにしており、最近、整備いたしました公園や駅などには、身体障害者や高齢者の方にも使いやすいトイレの設置に努めております。 お尋ねの公衆トイレの増設につきましては、設置場所の確保などの問題もあり、今後の
公共施設等の新規整備とあわせて検討していきたいと考えております。 次に、
介護保険についてのご質問のうち、まず特別養護老人ホームへの入所希望者の状況でありますが、昨年の事前要介護認定の開始とともに、入所を希望される方が増加傾向にあり、１１月末現在で約４２０人となっております。特徴といたしましては、要介護１とか要介護２などの軽度の方も申請されている点であります。このような中、市といたしましても１３年度事業といたしまして計画しておりました寿荘の増床を含む全面建て替え及びグループホームの整備について、１２年度への前倒し実施に取り組んでいるところであります。今後の整備計画につきましては、
介護保険の事業計画でもあります現行の高齢者保健福祉計画におきまして１４年度にさらに１００床規模の特別養護老人ホームの整備を計画しており、今後とも計画の早期達成に向けまして努力してまいりたいと考えております。 また、入所を希望されている方への対応でありますが、ご要望により老人保健施設への入所やショートステイの拡大措置などをご利用いただけるよう、ケアマネジャーへの指導とともに制度のＰＲに努めているところであります。 次に、
社会福祉法人による利用者負担の減免制度でありますが、この制度は
社会福祉法人に限りその社会的役割を鑑み、法人独自の判断で低所得者に対する
利用料減免に取り組む場合には、それを認めることとされたものであります。市内の
介護保険サービスを行う
社会福祉法人におきましては、すべてこの減免を実施する意向であり、これを受けて市といたしましてもそれを積極的に支援することとし、支援策を取りまとめるなど準備を進めておりましたが、先般、国からこの制度の対象者の拡大化についての通知があり、一定、法人の負担を伴いますことから、現在、再度調整を行っているところであります。 次に、
介護相談員訪問事業についてでありますが、この事業は高齢者介護につきまして、経験と識見をお持ちの市民の方々を相談員に任命し、施設や利用者宅を訪問していただき、いろいろなご相談に応じたり、事業者に対して言いにくい苦情や不満をお聞きするとともに、それを事業者に伝え、
サービスの改善等につなげていこうとするものであります。本市におきましては、
サービス評価事業の中で、この相談員事業にも取り組んでおり、９月に４名の方を介護相談員に任命し、国及び市の研修を終えこの１１月から活動を開始していただいているところであります。今後、その活動状況やニーズ等も見る中で、増員等の充実化についても検討を加え、利用者への支援とあわせ
介護サービスの質の向上にも寄与してまいりたいと考えております。 また、
リバース・モーゲージについてでありますが、この制度は高齢者が所有する不動産を担保に自治体や民間金融機関から年金方式で
生活資金の融資を受け、死後にその不動産を処分して返済するものであり、収入が少ないにもかかわらず資産があるために生活保護制度も受けられない高齢者の方などへの対策としまして、国においても検討が進められていると伺っております。ただ、不動産の
担保価値の変動や、相続人の同意などさまざまな問題点も指摘されており、国における検討状況を踏まえて今後、研究を深めてまいりたいと考えております。 次に、地域の集会所建設補助制度についてのお尋ねでありますが、申すまでもなく地域の集会施設は市民の方々の地域におけるコミュニティ活動の拠点となるものであります。市といたしましても、地域の方々のご要望にこたえ、集会
施設整備に対する助成制度を設け、多くの地域でご利用いただいてきたところであります。 仰せの補助率、及び限度額の改定につきましては、平成４年に補助率及び限度額とも引き上げを行い、高率補助となっているところであり、現行制度で対応してまいりたいと存じます。 また、現在集会所のない自治会におかれましては、例えば
公共施設の利用や、複数の自治会で合同で建設いただく等のいろいろな方法でお願いしているところであり、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（水嶋昇君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕
◎助役（高野繁一君） おはようございます。
上羽議員のご質問のうち、２番の
バリアフリーの（２）の
市営住宅上層階の居住者についてと、４番その他の（３）の
東舞鶴インターチェンジの出口の標識についてお答えをいたします。 まず、中層
市営住宅の住み替えについてでありますが、従来から入居者が高齢、病気等により日常生活に支障が生じた方には、希望階に空き家があれば住み替え入居をしていただいており、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、舞鶴東インターチェンジの出口と府道小倉西舞鶴線との交差点における案内標識についてでありますが、この標識は市街地の道路状況や交通量を勘案し、幹線道路である国道２７号へ誘導しているものであると伺っております。 お尋ねのきめ細かな市内への案内につきましては、今後の道路整備の状況も見ながら、道路管理者であります京都府と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（水嶋昇君） 麻尾消防長。 〔消防長 麻尾 肇君登壇〕
◎消防長（麻尾肇君） おはようございます。
上羽議員の
救命講習についてのご質問にお答えいたします。 市民の救命率向上のためには、救急車が現場に到着するまでの間に、そこに居合わせた人による応急手当が重要でありますことから、それが実施できる人の育成を目的に平成７年より毎月１回以上、応急手当普通
救命講習を開催し、現在までに受講されました約２，３００人に修了証を交付いたしているところであります。 仰せの住民への周知方法等につきましては、今後さらなる普通
救命講習の受講促進を図る中で、効果的な普及啓発の方法等について研究してまいりたいと存じます。
○議長（水嶋昇君）
上羽和幸君。 〔
上羽和幸君 発言席から発言〕
◆（
上羽和幸君） ご答弁ありがとうございました。 一定の理解をさせていただきましたが、２点だけ、もう少し詳しく質問させていただきます。 まず、
介護保険についての低
所得者対策の
社会福祉法人による
利用料減免制度です。これは
社会福祉法人の負担にもなりますけれど、現在の低
所得者対策としてよく理解をいただいて推進をお願いしたいと思います。その中での対象者でありますが、今、国からの指示もあって検討していただいてるようでありますが、この範囲内で実質的に人数が対象が少なかった場合は、現実に制度があるものの少ししか対象者がなければ現実には制度がないような形というか、建前だけの制度になってしまう恐れがあるんではないかという具合に感じております。ですので、その対象者というものが、現在、どのぐらいを見込んでおられるのか、そしてその対象者というのが、予算内で考えておられるのでしたから、その予算内で対象者が少なければ増やしていただく考えがあるのかどうかを、ひとつお尋ねしたいと思います。 そして、地域の集会所についてでありますが、確かに限度額７００万円の補助、３分の１というのは、決して少ない数字ではないという具合に思いますし、使用されているところは大変に喜ばれているという具合に認識をいたしております。しかし、先ほども申しましたように、その制度に適さないところ、例えば土地が高過ぎて買えないところ、また実際に場所がないところ、自治体の世帯が少なくて負担が大きくなるところ、また、人の出入りが大変激しくて、積み立てなどの自治会での理解が得られないところ、こういったところがあるわけですけれど、こういったところの地域に関しましては、この今の制度ではその制度以前の問題として対応ができずに、制度があってないようなものになっているんじゃないかという具合に感じております。こういったところでは、その地域の形にあった補助の形というのが必要ではないかと思いますけれど、そうした支援のお考えがないか、お尋ねをしたいと思います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（水嶋昇君）
瀬野助役。 〔助役
瀬野義信君登壇〕
◎助役（
瀬野義信君） まず初めに
介護保険の問題でございますが、
社会福祉法人が減免をいたしますその減免に対する措置でございますが、今、国の方が考えておられますのは、６５歳以上の方のおおむね１割程度が対象になるように考えていただいておるところでございます。市といたしましても、これに沿って予算の執行をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、集会所の問題でございますが、先ほど申しましたように、いろんな形のケースがございますが、いろんな土地の確保が困難、自治会を構成する世帯数が少ない自治会等につきまして、さまざまでございます。こういった状況の中では、やはり先ほど申しましたように、いろんな地域の近くの
公共施設等も利用していけるような方法も考え、あわせて今後また地域の方とも十分お話をさせていただいて、また検討してまいりたいと考えております。
○議長（水嶋昇君）
上羽和幸君。 〔
上羽和幸君 発言席から発言〕
◆（
上羽和幸君） ありがとうございました。以上で、質問を終わります。（拍手）
○議長（水嶋昇君） 最後に、米田利平君に発言を許します。米田利平君。 〔米田利平君登壇〕（拍手）
◆（米田利平君） 皆さん、おはようございます。 創政クラブ議員団の米田利平であります。２０世紀最後の定例会で、
一般質問の取りを務めることとなりました。いささか緊張していますけれども、反面、光栄に感じ入っているところであります。この機会を与えていただきました関係者の皆さんに感謝いたします。 さて、２０世紀もあと余すところ３週間となり、いよいよ２１世紀が目の前に迫ってまいりました。江守市長をはじめ理事者の皆様には、２１世紀に光る舞鶴を目指し、生活環境の整備や都市基盤の整備等を確実に進めていただいていることに対し、敬意を表する次第であります。また、先月の２９日には積雪のシーズンを迎えるに当たり、小型除雪機の配備式があり、大浦にも小型除雪機を配備していただきました。時を得た対応に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 まず、２１世紀の漁業の活性化についてであります。 我が国の水産業は、平成８年６月の国連海洋法条約の批准により、本格的な２００海里時代に突入しております。こうした中、水産業のおかれている環境は、周辺水域における資源の悪化等による漁獲量の減少、担い手の不足、高齢化の進行等により漁業地域の活力は著しく低下し、大変厳しい状況に直面しております。 このような状況下において、水産業の持続的な発展を確保するため、国では昨年の１２月に今後の水産政策の指針となる水産基本政策大綱を策定し、これに沿って平成１３年の通常国会における新たな水産基本法の制定に向けた施策の具体化が、鋭意進められているところであります。 我が国の水産物の消費量は、昨年の漁業白書によりますと、魚介類の供給量は増加傾向で推移してきましたけれども、食料総供給量が頭打ちの状態となり、近年は横ばい状態で推移しております。そして純食料の供給熱量ベースでは、１人１日当たり総供給熱量の約５％を魚介類が占めており、国民への供給総タンパク質の２割、動物性タンパク質の４割を占める重要な食料でありますとともに、魚介類や
海藻類は、カルシウムそして鉄や亜鉛等微量元素等の各種栄養素の重要な供給源ともなっております。 また、国民１人当たりの魚介類供給量は、世界の平均が１５．９キログラムであるのに対し、我が国の供給量は７０．６キログラムとこれを大きく上回り、世界で第４番目の水準であります。そして主要国との食生活の比較によりますと、我が国の魚介類供給量が高水準であることを反映し、動物性タンパク質の供給に占める魚介類の比率が高いことが特徴であります。 また、魚料理に関する消費者の意識についての
アンケート調査結果では「健康によい」との回答が９割を超え、特に高い評価となっております。これは近年、我が国の食生活において、脂質の過剰摂取やカルシウムの摂取不足等が懸念されている中で、水産物のすぐれた栄養特性が注目されるようになっていることの証左であります。これまで述べてきましたように、我が国における水産物の価値は大変高いものであります。そして重要なものでもあります。 しかしながら、これに引きかえ、水産業の現場では、冒頭にも述べましたとおり、周辺水域における水産資源の悪化等による漁獲量の減少、担い手不足、高齢化、漁業地域の活力の低下など、大変厳しい状況にあります。各浦浜においては、生き残りをかけて懸命な努力を重ねております。魚種によっては、一定サイズ以下のものを再放流したり、網の目を拡大し小さな魚はとらないとか、稚魚や稚貝を放流したり、また漁獲の期間を限定するなどの資源管理の実施、加工による付加価値向上、地域外からの漁業希望者の受け入れなど行ってきました。そして最近では、漁業関係者が山に落葉広葉樹を植林する等、魚付き林の造成まで実施するに至っております。 そうした中、海業（うみぎょう）では地域の活性化を図ろうと、神奈川県の三浦市が提唱したのは記憶に新しいところであります。漁業が持つ可能性や特性を生かして、水産物や海に対する都市住民の多様なニーズに対応した漁業の新しい事業の展開を図ること。また漁港の施設や空間の有効活用を図るとともに、漁業のノウハウを生かしてレジャー、レクリエーション、
サービスに展開するなどの、漁業と第一次産業の融合を図って地域活性化に結びつけるものであり、京都府においても竹野郡網野町で平成７年５月から、新たな時代にふさわしい魅力と活力ある漁業と漁村の実現を目標に、まちを挙げて取り組んでいるところであります。 当市においても、これからの水産業のあり方を考えるとき海業への
取り組みを強力に推し進めるべきと考えます。しかし、ややもすると海業は観光漁業を中心とする考え方に傾倒するきらいがあるようですが、本来は、漁業の生産活動を中心として、漁場などの海資源をいかに各種産業と融合させていくかということが、大切であると考えているところであります。 今、各浦浜においては、生き残りと漁村の活性化に向けて努力しているところでありますが、行政として、新たな２１世紀の漁業の活性化に向けてどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、沿岸域の環境保全についてであります。 漁業は、海洋及び内水面の生態系を構成する生物の一部を利用している産業であります。環境及び生態系を良好な状態に保全していくことは、漁業の健全かつ持続的な発展を図り、安全な水産物の生産と供給を行っていく上で、極めて重要な課題であります。漁業は、自然環境や生態系と調和して、初めてその発展を期することができる産業であり、漁業地域では、海浜の清掃等の環境保全活動を日常的に実施し、沿岸域の自然環境を保全する役割を果たしてきました。かつて海は漁業権という名のもとで漁業者の権利として排他的な要素が強く、漁業者は自分たちの海を守るため環境の保全に努めてきたところであります。 しかし、最近では海の公共性が叫ばれ、海面遊漁者が年々増加の傾向にあり、平成１０年のデータでは延べ３，８６８万人の人々が海に親しんでおりますが、それに伴い、遊漁者によるごみも増加してきました。食べ物の残りかす、釣りえさの残り、ビニール袋等、海への投棄や付近への放置などが主なものであります。それらの後始末は地域の人たちで実施しておりますけれども、鼻をつくようなものが多くあります。 この対策として、各地域では遊漁者にごみ袋を手渡し、ごみの持ち帰りをお願いしたり、ある地域では漁港の入り口付近にごみ入れ専用の箱を設置する等、啓発活動や環境の保全と汚染の防止に努めてきました。そして遊漁者の皆さんにも、一定、理解もされてきているところであります。しかしながら、一部の心ない方が存在することにより、これまでの努力が流されることもあり、地域住民としてお願いや注意を促すなど対応しておりますが、対応にも限度があります。 そこで、お尋ねいたします。 沿岸域の環境保全について、どのように考えておられるのか。そして、一部の心ない人たちへの行政の対応は、どのように考えておられるのか。ご見解をお伺いいたします。 最後に、駐車場自動料金精算機の防犯対策についてであります。 師走に入り、慌ただしくなってまいりました。例年のことですが、この１２月になりますと窃盗事件が多く発生する傾向が見られます。特に最近では、韓国の５００ウォン硬貨を使った自動販売機荒らしが全国的に増加しております。御多分に漏れず、当京都府内においても急増しているとのことで、京都府警によりますと、昨年、府内で７５６枚見つかった変造硬貨が、ことしは既に３，８００枚以上にもなっているそうであります。また、府内での自動販売機荒らしの発生件数は、昨年８４件だったのが、ことしの４月末までには既に２７６件、京都市など都市部に集中していたのが、ことしに入り福知山市など府北部全域に広がりつつあるとのことで、いよいよ物騒な世の中が身近に迫ってきたと感じているおり、先月の１８日の新聞によりますと、福知山市において福知山市民病院の駐車場の自動料金精算機がドリルのようなもので壊され、また福知山城公園の観光駐車場の同じ機械も壊されており、それぞれ１１万７，０００円、３，０００円の被害があったと報道されております。 こういった自動販売機や自動料金精算機は、我々のライフスタイルの変化に伴って、深夜にも対応できるようになっているものがほとんどであります。犯罪者は、人目のつかない場所や時間帯をねらって窃盗を行うものであり、当市においても市民病院の駐車場には自動料金精算機が設置してあります。被害が、都市部から地方へと移り広がりつつある中、当市における駐車場等の自動料金精算機の防犯対策はどのようにしているのか、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（水嶋昇君） 高野助役。 〔助役 高野繁一君登壇〕